帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
この時期、早い時期から乳がん検診が受けられる環境づくりというのが求められますけども、必要性についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
この時期、早い時期から乳がん検診が受けられる環境づくりというのが求められますけども、必要性についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎郡谷亮こども課長 先ほどの杉野委員とのお話でもありましたとおり、保育所、保育運営の施策は、まちづくり、子育て施策の大きな柱だという考えは変わりはございません。
特に、北電なんかも６月から電気料金を上げるということも宣言していますので、そういう中で、市としてはどのような対応をしていく考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◆佐藤委員 給食室に冷房装置をつけるということなんですが、改めて、冷房設備装置の必要性についてどういう考えを持っているのか、お伺いをしたいと思います。
そして、２棟の供給される電源をほかのついていない、太陽光パネルのついていないところに配電するというような考えでやっております。 以上です。
一、就学援助の認定率が低下傾向にある要因の分析と今後基準を見直す考えについて。一、少人数学級に対する考え方について。一、校舎等改修事業の実施内容について。一、図書館司書の業務内容、配置と処遇改善の考えについて。一、コロナ禍における市民図書館の運営について。一、学校給食における新型コロナ対応とその評価について。一、児童生徒を対象とした芸術文化の取組実績について。
例えば、給与等、あるいは、６０歳以後に勤務を継続される職員に対しての待遇というものを今後見直していくという考えは持っているのでしょうか。その点をまず確認させてください。 ○議長（中川明雄） 総務部長。
29 ◯建設部長（下口谷 茂君） 公営住宅の更新といいますか建て替えにつきましては公営住宅長寿命化計画に基づきまして進めているわけですけれども、一定程度町が所有する公営住宅は必要だという考えのもとで計画を進めております。
現段階で、今後どのように進めていくお考えなのか、お答え願います。 ○議長（中川明雄） 市長。 ◎市長（今津寛介） 現総合庁舎が有する歴史的価値につきましては、我々が次世代にしっかりと引き継いでいく責任があります。
初めに、ばんえい競馬会計補正予算では、報償費増額の概要と考え方、施設整備に際し、幅広く業者が受注機会を得られるよう土地所有者に働きかける考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、一般会計補正予算中、初めに、総務費では、マイナンバーカードに関し、申請・交付の現状と窓口混雑の緩和を進める考え、携帯ショップと連携した申請サポートに努める考えなど。
電動キックボードで買物公園を走っている今津市長は、買物公園の今後の在り方についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いします。 ○副議長（えびな信幸） 今津市長。
３、同性パートナーシップ制度導入の必要性についての考えは。 ４、学校教育において、児童生徒に対する「性の多様性を認め合う」指導はどのように行われているのか。 ５、ＬＧＢＴＱの児童生徒も安心して使用できる学校トイレ設置の実態は。
そのような旧統一教会が進めている家庭教育支援条例等については、旧統一教会の教えで、親の考えを子どもへ押しつけるという、そういった教育も含まれているわけでありまして、そういう意味で、私は、旧統一教会信者２世のあの苛酷な被害の現状を目の当たりにして、こんなことが世の中にあるのかと愕然としました。
市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 服部哲也学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長 帯広南商業高等学校では、生徒の自主的、自発的な参加の下、学校教育の一環として様々な部活動が行われているところであります。
（５）番、伊達市が目指す災害に強いまちづくりの一つとして、避難経路についての将来伊達市が目指すべき考えを伺います。 以上、大きな項目１点、小さな項目５点であります。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○議長（阿部正明） 市長。
物理的な自治会の場所のところなのか、それともふだんそこにお付き合いがないので、違うところという形でフリーみたいなところに入るのか、その辺について考えはありますか。 ○議長（阿部正明） 総務部長。 ◎総務部長（三品淳） お答えいたします。
そこで、生活及び経済活動に欠かせない電気、ガス、水道の３要素の中で市として対応可能な水道料金の期間を設けた緊急的な引下げを図る考えがないかについて率直に伺っておきます。
例えば他の自治体での成功事例など、どう検討しているのか、市としてダイナミックな考えを持つべきと思うが、見解を伺います。また、小児科誘致に向けた補助制度の創設とあるが、内容について伺います。 次に、防災について。 ①北海道胆振東部地震対応について。
政府は、学校教育の一環としての部活動を小中学校ではやめさせる方針のもと、現在、全国で２００校がモデル事業として実施されていますが、市の考えを２点伺います。 １点目は、現在の市内中学校における部活動の指導者において民間委託している実態について、どんな種目をどの団体から、現在何人おり、その費用についても伺います。 ２点目は、文科省やスポーツ庁が行っているモデル事業について市の考えを伺います。